［政治］国民新「解任騒動」の原因は党則不備　（2012.4.6 01:36）

　トップ「解任」は有効か、無効か－。亀井静香氏の代表解任をめぐる国民新党の連立政権維持派、離脱派双方による主張の食い違いの原因は、議員総会の規定すらない党則の欠陥に端を発している。

　下地幹郎幹事長（連立維持派）「党所属の議員の過半数で総会を開き、そこで決まったことは有効だ」

　亀井亜紀子氏（連立離脱派）「議員総会は代表が招集するものだ」

　両氏は５日、こう主張し、互いに「本家・国民新党」を訴えた。下地氏は「８人中６人が参加した議員総会」の決定の正当性を主張したわけだが、そもそも党則に議員総会に関する規定はない。亀井氏はこの点をもって無効と断じた。

　だが、同じ欠陥は亀井氏側にも言える。党則は代表について「党の最高責任者であって、党を代表し、党務を総理する」と書いてあるだけ。総会招集の権限を明記しているわけではない。

　実は同党には代表選出の明確な規定もなく、関連するのは「役員は所属する国会議員の総会において選出する」との項目しかない。平成１７年の結党以来、一度も代表選を実施したことがなく、亀井静香氏も２１年の衆院選で代表だった綿貫民輔元衆院議長の落選を受け、「議員の同意」で代表に就任した。

　その後、同党は圧倒的な存在感を誇る亀井静香氏の「オーナー政党」となり、党則改正の機運はなかった。政党交付金として約４億円の税金を受け取る公党、しかも与党でありながら、党の基本をおろそかにしてきたツケが回った格好だ。