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“Ｊ－ＡＬＥＲＴ” 伝達試験開始4月5日 12時11分
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北朝鮮が予告している「人工衛星」の打ち上げを巡って、総務省消防庁は５日午前、沖縄県内の市町村を対象に「Ｊ－ＡＬＥＲＴ」＝全国瞬時警報システムを使った情報の伝達試験を行いました。
Ｊ－ＡＬＥＲＴとは
Ｊ－ＡＬＥＲＴは、災害や有事などの際、国が各地の自治体の防災行政無線などを自動的に起動させ、警報音や音声で情報を伝えるシステムで、北朝鮮による打ち上げの直後と日本上空の通過が確認された際に情報伝達手段として使われることが決まっています。
５日の試験では、沖縄県内の２６の市町村を対象に午前１１時と午前１１時半の２回、政府から音声やデータ情報が送信されました。
この情報は、今回の試験の対象以外の市町村や報道機関などでも受信でき、専用の端末からは「これは試験放送です」というテスト用の音声が繰り返し流れました。
また、端末の画面には見出しとして、「国民保護に関する情報」「攻撃対象地域：沖縄県」という武力攻撃など今回のようなケースとは別の事態の際に使われる文章が表示されました。
総務省消防庁は、この文章についてはシステムの設定の変更が間に合わないとして北朝鮮による打ち上げの際にも使う方針ですが、音声については、新たに作成が可能なため、現在、どのような文言を使うか検討中だということです。
“万が一に備えていきたい”
沖縄県庁の防災危機管理課では、午前１１時に専用の端末から「これは試験放送です」という音声が流れるとともに、画面には国から送信された「攻撃対象地域：沖縄県」という試験用の文章が表示されました。
およそ１０人の職員は、画面を見ながら受信状況を確認していました。
「ＪーＡＬＥＲＴ」は、これまで東日本大震災のときなど、災害に関する情報の送信に使われたことはありますが、それ以外の目的で使われるのは今回が初めてで、沖縄県は、このあと、システムが正常に作動したか各自治体に確認することにしています。
沖縄県防災危機管理課の漢那宗善課長は「無事に作動して安心した。万が一に備えていきたい」と話していました。
防災無線で放送流れないところも
一方、那覇市では、予定の時刻になっても防災行政無線から放送が流れませんでした。
那覇市では、市内４４か所に防災行政無線を通じて市民に情報を伝えるためのスピーカーを設置していますが、午前１１時と１１時半の２回の試験とも、防災行政無線から放送が流れませんでした。
このうち、那覇市真地の市営団地では、予定された午前１１時になっても団地の棟の間に設置されたスピーカーから放送が流れませんでした。
自治会の眞栄城嘉政会長は「非常に問題だ。肝心なときに鳴らなければ全く意味がないし、ふだんから鳴るかどうかきちんとチェックしておくべきだ」と話していました。
那覇市は原因を調べることにしています。
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