［政治］市民に脅され…公金を不適正支出「市民の声聞かざるを得ない」　さいたま市＋（2/2ページ）（2012.4.4 23:11）

　その後も要求はエスカレートし、第２係長は水道料金として自腹で３万円を島根被告に払い、課長も石井被告の水道料金約２千円を肩代わりしていた。

　結局、課長が浦和東署に被害届を提出したのは昨年７月。島根被告らは逮捕され、課長ら３人も今年２月、公金支出について市から詐欺罪などで刑事告発された。さいたま地検は課長ら３人を３月３０日付で不起訴処分としたが、市では「厳正な処分を行う」としている。

　市の危機管理マニュアルでは不当要求について「組織的な対応を行うとともに警察に連絡すること」と規定されている。しかし、市の幹部職員は「市民の声はできるだけ聞かなければならない。もちろんある程度の段階で拒否しなければいけない場面もあるが、個別の判断になってくる」と対応の難しさを指摘する。今回の事件については「線引きができないうちに精神的なストレスを受け、正常な判断ができなくなったのでは」と話す。

　市では事件を受け、警察との連携を徹底するよう通知。細かなトラブルについても報告を上げさせるなど、不当要求について毅然とした対応を取る方針だ。