［政治］市民に脅され…公金を不適正支出「市民の声聞かざるを得ない」　さいたま市＋（1/2ページ）（2012.4.4 23:11）

　さいたま市は４日、同市緑区役所の福祉課職員３人が昨年、生活保護受給者の男に脅されて交通費名目で不適切な公金を支出していたと発表した。男は恐喝罪で起訴されたが、職員は男に土下座を強要されるなどしながらも不当な要求を受け入れていた。事態が悪化した背景には、「市民の意見をどこまで受け入れるべきなのか、線引きが難しい」（市幹部）という行政機関特有の問題がある。

　緑区健康福祉部によると、不適切な支出を行っていたのは、生活保護業務を担当する緑区役所の福祉課長（５６）と保護第１係長（４６）、同第２係長（４４）（いずれも肩書は当時）。

　発端は昨年５月、生活保護を受給していた同区の無職、島根幸夫被告（５３）＝恐喝罪などで起訴、公判中＝が、親族の石井孝被告（４３）＝同＝とともに「生活保護受給者は水道料金が減免されるという説明がなかったため、払い続けてしまった。どうしてくれるんだ」と第２係長に因縁をつけたことだった。

　島根被告は４時間にわたって区役所の相談室に居座り続け、第２係長は土下座することとなった。第２係長はこの時点で上司である福祉課長に相談したが、福祉課長は警察や市上層部に相談しなかった。

　それどころか、事態を収めようとした第１係長の発案で、島根被告をかかりつけの病院へ市公用車で１０回程度送迎。さらに通院にかかるタクシー代として虚偽の決裁書を作成し、約１万９千円を公金から支出し、島根被告に渡していた。