政府・民主党は５日、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に関し、１０年１２月にまとめた制度廃止案を白紙撤回する方針を固めた。加入者の大半を市町村の国民健康保険（国保）に移し、財政運営を都道府県に委ねる骨格部分が全国知事会の理解を得られないためだ。厚生労働省は知事会などと協議する場を設け、新たな案を作る。税と社会保障一体改革大綱に盛り込んだ、今国会への「後期医療廃止法案の提出」は断念し、現行制度の修正案提出を検討する。

　民主党政権の発足を受け、厚労省は有識者による高齢者医療制度改革会議を設置、同会議は１０年１２月、後期医療を廃止するとしたうえで（１）７５歳以上の約１４００万人のうち、約２００万人の勤め人は勤務先の健康保険に、残る１２００万人は国保に移行（２）７５歳以上の国保財政は都道府県が運営（３）廃止５年後に国保全体の財政運営を都道府県に移管−−との改革案をまとめた。