大飯原発:再稼働の安全基準を了承 津波対策など3本柱

毎日新聞 2012年04月05日 21時29分(最終更新 04月06日 01時17分)

原子力発電所に関する4大臣会合であいさつする(左から)野田佳彦首相と藤村修官房長官、深野弘行原子力安全・保安院院長、今井尚哉資源エネルギー庁次長、枝野幸男経産相、細野豪志原発事故担当相=首相官邸で2012年4月5日午後6時13分、藤井太郎撮影
原子力発電所に関する4大臣会合であいさつする(左から)野田佳彦首相と藤村修官房長官、深野弘行原子力安全・保安院院長、今井尚哉資源エネルギー庁次長、枝野幸男経産相、細野豪志原発事故担当相=首相官邸で2012年4月5日午後6時13分、藤井太郎撮影

 全国に54基ある原発のうち、北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)以外は定期検査などで停止中。泊原発も5月5日から定期検査に入ることから、5月5日までに大飯原発が再稼働しなければ全原発停止の事態に陥ることになる。このため、大飯原発の再稼働に慎重姿勢を示す西川知事が求める安全基準を定めることで、地元の理解を得る狙いがある。【丸山進、小倉祥徳】

 ◇政府が了承した、原発再稼働に向けた判断基準の骨子

◆全電源喪失防止のための以下の安全対策の実施

 (1)発電所内電源設備対策

 (2)冷却・注水設備対策

 (3)格納容器破損対策

 (4)管理・計装設備対策

◆東京電力福島第1原発事故級の地震・津波が来ても、炉心や使用済み燃料プールの冷却を継続し、燃料損傷に至らないことを国が確認

◆事業者が以下の安全対策に関する実施計画を明示していること

 (1)原子力安全・保安院によるストレステスト(1次評価)で求められた事項

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