全電源喪失の進展を防ぐ電源設備対策や格納容器破損対策などの安全対策実施▽地震・津波が襲来しても燃料損傷に至らないことを国が確認▽さらなる安全対策の着実な実施計画が事業者により明らかにされていること−−の３点が柱になっている。

　閣僚会合には藤村修官房長官、細野豪志原発事故担当相のほか、民主党の仙谷由人政調会長代行らが出席。枝野経産相は「文章表現がわかりにくいとの指摘があり、専門家以外にも理解が容易なように改める」と述べ、６日の協議でわかりやすい表現に手直しした安全基準を公表する方針を明らかにした。