原発 4閣僚会議“徹底的に議論を”4月5日 19時25分
福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、5日夜、野田総理大臣と関係閣僚による会議が開かれ、野田総理大臣は、運転再開の前提となる新たな安全基準について「4大臣で納得いくまで徹底的に議論したい」と述べました。
大飯原発の運転再開を巡り、野田総理大臣は、5日夜、藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣の4人による2回目の関係閣僚会議を開いています。会議の冒頭で野田総理大臣は、「先日の会合で私から、再起動を判断するに当たり、国民の視点から見て、事故の原因分析を踏まえた安全性についての判断基準を策定するよう枝野経済産業大臣に対し、指示をした。本日は、枝野大臣から判断基準案の報告を受け、改めて4大臣で納得いくまで徹底的に議論したい」と述べました。
会議では、現在、枝野経済産業大臣から、全電源を喪失しない対策や、津波でも浸水しない原子力施設の対策などを盛り込んだ新たな安全基準の案について報告を受けているものとみられます。
新たな安全基準は、原発の運転再開の前提となるもので、原発が立地する地元の自治体からも策定を求める声が上がっています。
このため、野田総理大臣と関係閣僚は、今回示された案で政権が最重視する安全性が担保できるのかどうか見極めたいとしています。政府は、6日も4人による関係閣僚会議を開いて関西圏の電力需給の状況も含めて議論を重ね、政権として一定の方向性を出す方針です。
そのうえで野田総理大臣は、近く枝野経済産業大臣を地元に派遣し、大飯原発の運転再開を巡って関係する自治体と意見を交わすことにしています。
専門家“国民に分かりやすい説明を”
新たな安全基準について、原子力工学が専門の九州大学の工藤和彦特任教授は「重要なのは、今までの安全システムを多様化することであり、国がこれまで示している30項目の安全基準について、最低限これだけを達成する必要があるということを決めるのが暫定基準であるべきだ」としたうえで「運転再開の判断基準が分かりにくくなっているのも事実で、国や自治体は、原発の安全性に責任を持って対応すると表明し、国民に対して分かりやすく説明を尽くすことが重要だ」と話しています。
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