＜ジェトロ＞経団連を退会　独法改革で会費払えず

　日本貿易振興機構（ジェトロ）が３月末で経団連を退会した。政府の独立行政法人改革に伴う経費削減により、会費を払えないと判断した。経団連で貿易投資促進の委員会に参加しているジェトロは「会費を払わなくても業務を続けられないか交渉中」としているが経団連は否定的。経団連のメンバーとして活動ができなくなる可能性が高まっている。

　政府の行政改革実行本部は３月２３日、「業務のために真に必要なもの」を除き、独法による公益法人などへの会費支払いをやめることを決めた。東京電力福島第１原発事故後、日本原子力研究開発機構による原子力関連学会への会費負担が「高額・不明朗な支出」と批判されたためだ。

　これを受け、ジェトロは１０年度で８７２万円支出していた各種公益法人への会費のうち、経団連（３１万円）や経済同友会（６０万円）などへの支出を、１２年度から取りやめることにした。経団連には退会届を提出し、受理された。ジェトロは「会費を払えなくなったため、形式的に退会届を提出したが、委員会活動などの業務を継続できないか相談している」としている。

　これに対し経団連は、ジェトロだけ特別扱いはできないとの立場。ジェトロは同友会とも、会費を払わずに活動を継続できないか協議しており、「行革の原則を守りながらも業務を継続できないか苦労している」と漏らす。

　各種団体への会費の支払いをやめる独法は今後も増えるとみられ、産業振興や研究開発分野での官民の連携に影響が出そうだ。【川口雅浩】

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