東京都は2013年夏、災害拠点病院に指定している都立広尾病院（東京・渋谷）に大型自家発電設備を導入する。投資額は約５億円。ガスコージェネレーション（熱電併給）システムを使い、同病院の約３割の電力を賄える。12年度は他の都立病院への導入に向けた調査も始める。首都直下地震など大災害発生時でも医療を続けられる体制を築く。

　ガスコージェネは天然ガスを燃料にしてガスタービンや燃料電池などで発電し、この時に発生する排熱を冷暖房や給湯に利用する仕組み。天然ガスから電気と熱の２つのエネルギーを効率よく取り出すことで、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出抑制にも貢献できる。

　都は12年度に広尾病院への設置工事に着手する。発電量は700キロワットで同病院の契約電力量（約2100キロワット）の約３割にあたる。省エネ対策やコスト削減に向け、平常時もガスコージェネシステムを併用する計画だ。排熱は医療器具の滅菌作業などにも使う予定。

　都は救命救急室（ＥＲ）がある広尾病院を広域基幹災害医療センターに指定。重傷者を優先的に受け入れているほか、他の病院に対して災害時の訓練を指導する役割がある。他では多摩総合・小児総合医療センター（東京都府中市）など２カ所の都立病院にガスコージェネシステムを導入済みだが、東日本大震災後の導入計画は今回が初めて。

　計８カ所の都立病院には非常用発電設備を用意しているが、３日間しかもたないという。このため、災害時の停電や電力不足に備えるため「複数の電力供給ルートを確保する必要がある」（病院経営本部）と判断した。12年度は駒込病院（東京・文京）など残りの都立病院でも導入費用や効果などを検証した上で、13年度以降の設置を目指す。

　都は民間病院の自家発電設備の設置も支援する。11年度と12年度、民間病院を対象に１病院あたり約１億4500万円を上限に自家発電設備の導入費を補助。都が震災直後に都内535の病院から回答を得た緊急調査では、約２割が自家発電設備を「持っていない」と答えた。設備を持っていても、「最大稼働時間が３時間未満」と不十分なケースも目立った。