改正国民健康保険法が成立

4月5日 16時19分

国民健康保険の財政状況が厳しくなっているのを踏まえ、現在、市町村ごとに負担している医療費について、各都道府県内の自治体が共同で負担する仕組みを導入するなどとした改正国民健康保険法が、５日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

国民健康保険は市町村ごとに運営され、加入者の３割以上を高齢者が占めているうえ、加入者の所得も比較的低く、保険料収入が伸び悩んでおり、財政基盤の強化が必要とされています。
改正国民健康保険法は、財政基盤が弱い自治体を支援しようというもので、現在、高額になった患者の医療費を対象に行っている、各都道府県内の市町村が共同で負担している仕組みを、平成２７年度から、すべての患者の医療費を対象にするとしています。
こうした改正が実施されると、負担が分散され、１人当たりの医療費が高い市町村ほど保険料が引き下げられ、低い市町村では逆に保険料が上がる見通しです。
また、来年度までの暫定的な措置となっていた、国や都道府県が保険料が軽減されている低所得者の数に応じて補助を行う制度を恒久化することも盛り込まれています。この改正案は、５日の参議院本会議で採決が行われた結果、共産党や社民党などを除く賛成多数で可決・成立しました。