野党 “国民新党は連立離脱か明確に”

4月5日 14時57分

野党７党の参議院国会対策委員長らが会談し、消費税率引き上げ法案を巡る国民新党の対応に関連して「あいまいな政権とは対応できない」として、政府・与党は、国民新党が連立政権から離脱したのかどうか明確にすべきだという認識で一致しました。

会談には、自民党・公明党・みんなの党・共産党・社民党・たちあがれ日本・新党改革の参議院国会対策委員長らが出席しました。
この中で、自民党は、消費税率引き上げ法案を巡る国民新党の対応に関連して「政権基盤となる連立の在り方が極めて不明確で、あいまいな政権とは対応できない」として、政府・与党は、国民新党が連立政権から離脱したのかどうか明確にすべきだという考えを示し、各党からも同様の認識が示されました。
そのうえで、自民党は、このような状況が続く場合は、平成２４年度予算案の成立後、審議に応じるべきではないという考えを重ねて示し、ほかの野党に理解を求めました。
また、会談では、田中防衛大臣に対する問責決議案について「北朝鮮が『人工衛星を打ち上げる』と予告しているなかでは、混乱を招きかねない」として、引き続き提出時期を検討していくことになりました。