国民生活に密接という意味で消費者庁、コンテンツ産業で経済産業省、通信で総務省、風営法の範疇で警察庁となる。しかし、業界が新しいだけに、｢業界団体を作らせて、そこに天下りを送り込んで監視する｣というスタイルになっていない。そこに、目をつけたのが警察庁である。
警察官僚からみれば、子供の巨額課金利用、ゲーム代を稼ぐための援助交際などの問題も起きているソーシャルメディア業界は、風営法で抱え込んだパチンコ･パチスロ業界と同じ発想で取り組める業界だと思える。
さらにはFX(外国為替証拠金取引）業界もそうだ。金融商品取引法で規制を受けているという意味で監督官庁は金融庁だが、AV業者などがFX業界に進出しており、やはり警察が"進出"の機会をうかがっている。
｢秩序なき自由｣がネットの面白味だが、時間を経ると官僚が蠢き、秩序を自分たちの権限で打ち立て、そこを「業界化」する。今、ネットの世界はそのターゲットになっている。
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