また、そもそも削除要請のすべてに迅速な対応をするのはムリで、｢2チャンネル捜査｣は、捜査当局がWeb業界の実態を知らず、掲示板の存在意義を否定、表現の自由を奪うものだという批判がある。
だが、警察は今回の｢2チャンネル｣捜査の先に、ソーシャルゲーム業界、FX業界などの"無法"に切り込もうという意欲を持っているのだ。
ネット世界にのしかかる｢秩序の論理｣
ここで指摘しておきたいのは、警察庁の方向性が、｢暴力団からネットへ｣とシフトしていることだ。
昨年10月に退任した安藤隆春警察庁長官が、｢弘道会(山口組）壊滅作戦｣を掲げ、暴対法、組織犯罪処罰法、暴力団排除条例などを武器に、暴力団を徹底的に締め上げた人であるのはよく知られている。
暴力団組員や準構成員の人権を認めず、銀行口座を開かさせず、賃貸住宅に住めなくして、ホテルや飲食店などへの出入りを制限、弾圧していった。
その方針を、片桐裕警察庁長官は受け継いだが、やはり新機軸は見つけたい。それがネットの世界の"無法"を取り締まることだった。警視庁生活安全部長、警察庁生活安全局長などを歴任、｢生安畑｣が長いことも、国民生活に深くかかわるネットの規制に走らせた。
樋口建史警視総監は、片桐警察庁長官の指示を受け、生活安全部に｢2チャンネル特捜班｣を立ち上げたが、樋口総監もまた犯罪を誘引する書き込みが、掲載されることもある｢2ちゃんねる｣の"無法"を心よく思っていなかった。つまり｢2ちゃんねる捜査｣は、人と時を得て、始まるべくして始まった。
ネットは、国民生活に完全に定着したが、そこで展開される事業の監督官庁が決まっていないことが多い。
DeNAやグリーの急成長で、4000億円市場が目前のソーシャルゲーム業界がそうである。
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