日本産業・医療ガス協会は３日、加盟社が東京電力の企業向け電気料金の値上げに応じないことを決めたと発表した。４月以降も値上げ前の料金を支払う。産業・医療ガス業界は、酸素や窒素など工業用のガスをつくっており、同協会の加盟約１２００社が消費する電力の３割は東電から購入しているという。
豊田昌洋会長は記者会見で、値上げ分の３分の２は原発の維持管理費だと指摘。「止まって電気を生まない設備をコストに織り込むことは、会計原則からして認められない。政府決断で原発を停止したことで生まれたコストは、政府が負担すべきだ」と主張した。
東電は平均約１７％の値上げをしたが、同協会は値上げ幅を火力発電の燃料費の増加分である約６％に縮小すれば応じるとしている。