その後、保安院が東電や東芝からも「他の原発の要員が確保できなくなる」などの訴えを受け、「（別枠としなければ）原子炉災害の拡大防止に重大な支障をきたす」とする文書を同２５日に作成。厚労省に見直しを迫った。

　その後やりとりを繰り返した上で厚労省は４月２５日、合算する当初の方針を維持することを決め、保安院へ伝えたが、通常時の規制のうち「１年間で５０ミリシーベルト」の規定は除外した。これなら５０ミリシーベルト超〜１００ミリシーベルトの作業員はその後５年間、１００ミリシーベルトを超えない範囲で他の原発でも働ける。

　その後も保安院や東電などには不満がくすぶったが、収束作業は山場を越え、昨年末、緊急時の上限は１００ミリシーベルトに戻された。【宍戸護、井上英介】