労働安全衛生法の規則は、被ばく量の上限を通常時の作業で「１年間で５０ミリシーベルトかつ５年間で１００ミリシーベルト」、緊急時の作業期間中は「１００ミリシーベルト」と規定。厚労省は福島の状況が切迫しているとして事故３日後、緊急時の上限を２５０ミリシーベルトに引き上げた。その一方、通常時の上限は維持し、両者の線量を合算して規制する方針だった。これだと福島での被ばく線量が５０ミリシーベルト超なら１年間、１００ミリシーベルト超なら５年間、他の原発では働けなくなる。

　このため東電やメーカーは作業員に不利益になるなどとして、合算せず別枠での規制を要求。別枠なら福島で２５０ミリシーベルト浴びても他の原発で通常時の上限まで働くことが可能になる。まずは３月２２日、現場に作業員を送り込んでいる日立ＧＥの親会社、日立製作所が、当時の細川律夫厚労相に別枠化を要請した。