東京電力福島第１原発２号機の炉内温度が７０度以上に上がった問題について藤村修官房長官は６日の記者会見で「温度上昇は１カ所だけで、他の部位は安定している」として、昨年１２月に政府が出した「冷温停止状態」宣言に影響はないとの判断を示した。

　一方、内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は同日、「溶けた燃料がどこにあるか分かっていない状況では、こういうことは起こりうる。それほど心配する事態ではない」との見解を示した上で、「現状でどういうことが起こりうるか、あらかじめ説明する努力が足りない。何かあるたびに国民は不安になる」と東電の対応に苦言を呈した。【西川拓】