首相は今後、会合を重ね、暫定基準をクリアしていると判断すれば、再稼働に向けた説明のため、早ければ来週にも枝野氏を地元自治体に派遣し、理解を得るための作業に入る。枝野氏は２日の参院予算委員会で、自身が説明に入る自治体について「原発の立地町とか立地県の意向はものすごく重要だ」と述べ、大飯原発の再稼働については福井県とおおい町に直接訪問する意向を示した。ただ、「事故の影響は全国に及び、そういう意味では日本全国が地元だ」とも述べており、理解を得る「地元」の範囲はあいまいなままになっている。

　一方、福井県に隣接する滋賀県、京都府には経産省原子力安全・保安院がこれまで説明に訪れている。これについて枝野氏は「県や政令市から説明を求められれば（保安院を）行かせる」と語り、他の自治体から要望があれば事務方に説明させる方針を示している。【小山由宇、笈田直樹】