今日の自民党役員会で、次の指摘をさせていただいた。
人権救済法案（旧人権擁護法案）が今月２０日にも閣議決定されるという新聞報道。
私のメールにもたくさんの反対意見が寄せられている。
先週、民主党の閣僚から私に直接「人権救済法案が閣議決定されそうな状況だから自民党でぜひ反対してほしい。」との要請があった。今回政府が出そうとしている人権救済法案は、かつて自民党内で侃侃愕愕の議論のすえ法案提出をやめさせたものと基本的には変わらない。即ち三条委員会の設置や人権侵害の定義の曖昧さなど本質的な問題はなんら解決されていない。
詳しくは私のブログをご覧いただきたい。
自民党の法務部会では反対の結論をだしているが、速やかに自民党として正式に反対を決議すべきだ。
民主党内がバラバラの中で、この法案を閣議決定するとは法務省がドサクサに紛れて強引にやっているのか。何せ民主党の中では、保守派の議員は反対を表明しているが、党内でまともな議論がなされたことはない。
ここでも政権与党の当事者能力の欠如が明白である。