原発安全対策 新基準策定急ぐ

4月4日 5時30分

福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡って、野田総理大臣は、原発の安全対策の新たな基準を作るよう指示しました。経済産業省は、早ければこの週末にも枝野経済産業大臣が福井県に入ることも視野に入れ、新基準の策定を急ぐことにしています。

野田総理大臣は、３日夜、藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣の４人による関係閣僚会議を初めて開き、国によるストレステストの１次評価が終わった大飯原発の運転再開について協議しました。
この中で野田総理大臣は、福島第一原発の事故を受けた安全基準が分かりにくいとして、枝野経済産業大臣に対し、原発の安全対策の暫定的な新基準を作るよう指示しました。
事故を防ぐ新基準を巡っては、原発が立地する地元の自治体からも策定を求める声が強く上がっています。
このため経済産業省は、全電源を喪失しない対策や、津波でも浸水しない原子力施設の在り方など、国民に分かりやすい新基準の策定を急ぐことにしています。
そして、今週中に複数回、開かれる見込みの関係閣僚会議で、新基準の内容も含めた安全対策全般について、地元をはじめ国民から一定の理解を得られるという政治判断に至れば、枝野経済産業大臣が早ければこの週末にも福井県に入り、関係閣僚で協議した内容を伝えることにしています。
ただ、原発事故の詳しい原因調査が終わっていないなか、原発の再稼働に対する反対の声も根強く、どのタイミングで政治判断ができるのかは極めて流動的です。