官房長官 帰還できぬ区域設定検討

4月4日 18時56分

藤村官房長官は、午後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故の避難区域を巡って、政府として、安全性などの観点から、原発の周辺地域の中で、住民を帰還させない新たな区域を設定することも視野に、今後、地元自治体と協議しながら、具体的な検討を進める考えを示しました。

福島第一原発の事故の避難区域を巡っては、平野復興大臣が先月３０日に開かれた原子力災害対策本部で、原発の敷地内に大量の汚染水が保管され、周辺地域の中で、安全性などの観点から住民を帰還させない新たな区域を設定することを提案し、こうした考えを、３日、福島県の関係者に伝えました。
これに関連して、藤村官房長官は午後の記者会見で「具体的な在り方は、国が一方的に決定できるものではない。まずは、関係する自治体と、密接に連携して協議することが重要で、１０年先、２０年先のことを見据えた中長期の町全体の復興の在り方を議論するなかで検討する必要がある」と述べ、政府として、住民を帰還させない新たな区域を設定することも視野に、今後、地元自治体と協議しながら、具体的な検討を進める考えを示しました。
そのうえで、藤村長官は「原発の敷地内に汚染水を入れるタンクを増設しているが、長いスパンで考えると、敷地内では足りなくなるのは十分ありうることで、周辺の敷地も必要になってくる」と述べました。
政府は、原発事故の避難区域について、現在、年間の被ばく線量によって３つの区域に見直しを進めていますが、住民を帰還させない区域の設定が検討されるのは初めてのことです。