米子市、控訴せず　弁護士報酬住民訴訟

　鳥取県米子市発注のごみ焼却炉工事の談合をめぐる住民訴訟で勝訴した「市民オンブズ鳥取」のメンバーが、市に弁護士報酬１億円の支払いを求めた訴訟で、市に８千万円の支払いを命じた鳥取地裁米子支部の判決（３月26日）について、市が控訴しない方針を固めたことが２日、分かった。

　住民訴訟は、市民オンブズのメンバーが、受注したＪＦＥエンジニアリング（東京）に対し、市に損害賠償金を支払うよう求め、２００９年に勝訴が確定した。市は同社から遅延金を含む約15億円の返還を受けている。

　地方自治法では、住民訴訟で勝訴した場合、原告は損害賠償金を受けた自治体に弁護士報酬を請求できる規定があり、市は他地域での訴訟を参考に「５千万円を下回る額」を主張してきた。

　市は８千万円と利息を早急に支払う考えで、本年度一般会計補正予算案に盛り込み、６日に市議会臨時会を開いて提案する予定。今後、同社に弁護士報酬を請求するという。