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対日講和条約・日米安全保障条約に調印

1951年09月08日

1951001 講和条約の調印をする吉田茂首席全権
1951年9月8日　米国・サンフランシスコ

1951027 日米安全保障条約、署名する日本全権団
1951年9月8日　米国・サンフランシスコ米第6軍司令部

1951028 見送りの人たちにあいさつし、米国に出発する吉田茂首席全権ら一行
1951年8月31日　東京・羽田空港

朝鮮戦争でアメリカは対日講和を急ぐ方針を決定。日本国内にはソ連などをふくむ全面講和を主張する意見もあったが、政府は単独講和（多数講和）を決定。サンフランシスコの国際会議でアメリカなど48カ国と講和条約を結び、国際社会に復帰した。ソ連、ポーランド、チェコは署名を拒否した。講和条約と同時に、戦後の安全保障政策の枠組みを規定する日米安全保障条約も締結した。全権一行の顔ぶれは、吉田茂首相、池田勇人蔵相、星島二郎自民党常任総務、一万田尚登日銀総裁ら。