除染の態勢を拡充 職員に辞令

4月2日 18時9分

放射性物質を取り除く除染活動が、東北と関東地方で本格化するのに合わせて、環境省は、福島県内に新たに５つの支所を設けるなど、地方事務所の態勢を拡充することになり、２日、およそ１８０人の職員に辞令が交付されました。

除染活動を巡っては、原発周辺にある福島県の１１市町村については国が直轄で行うほか、東北と関東の８つの県の１０４の市町村は、国が費用を負担して各自治体が行います。
現在、本格的な除染の計画の策定が進められていて、環境省は、支援態勢を強化するため、地方事務所の職員をおよそ１８０人増やし、このうち福島、岩手、宮城の６０の市町村の担当として、福島県内に５つの支所を新設します。
２日は、環境省の森谷賢除染推進チーム長から職員に辞令が交付され、森谷チーム長は「除染は緊急かつ重要な業務で、国の責任の下、適切に進めなければならず、重要な使命を認識して職務に当たってほしい」と訓示しました。
今回は、関東の５１の市町村の除染の担当として、さいたま市にある関東地方環境事務所に放射能汚染対策課も新設されます。
これで、除染に携わる環境省の職員は、東京と地方でおよそ５００人となり、環境省は作業をスピードアップしたいとしています。