平成２４年３月２７日　下地幹事長 記者会見

「消費税・閣議決定」　党内論議した後、代表の決断を
「郵政法案」　早い時期（＝２９日）に提出してもらいたい

下地幹事長

午前１０時００分から与党幹事長・国対委員長会談が行われ、終了後、衆議院第一控室において、国民新党の下地幹事長が記者会見を行いました。

｜消費税・閣議決定：党内論議した後、代表の決断を

下地幹事長：今日は、民主党の消費税論議が、万が一今日明日の段階で決まりましたら、正式に民主党から国民新党に対して、消費税がこういう形で閣議決定したいというようなことについて、明日早い時期にやりたいと、申し出をしたいということでありましたから、決まり次第そのことを民主党から受けたいと思っています。それを受けて党内で論議をして、代表の決断をいただいて私ども国民新党の考え方というものについては決めたいということが一点であります。

｜郵政法案：早い時期（＝２９日）に提出してもらいたい

下地幹事長：二点目は、郵政に関しては、自民党の総務会が今日ありますから、決まりましたら明日にでも、しっかりと三党で合意していただいて、そして早い時期、２９日がいいと思うんですけれども、提案を、法案の提出してもらいたいと。できたら、立ちあがれ、社民党と私どもも含めて多くの党で、その提案者になるということをしてくださいというような話をしてありますので、そのことを２９日までにできればなあという期待を持っております。一番理想としていました三党が合意することができそうな雰囲気になって参りましたので、非常にありがたいことだと思っておりまして、公明党さんにも、自民党さんにも、民主党さんにも本当に私どもとしては感謝であります。それを受けて、四月に入りまして、早い段階で法案を成立させたいというふうに思っておりますから、暫定予算を組むようなことがあれば、暫定予算を組んだ後になろうかなと思いますけれども、その後一番最初に、この法案の成立を図るというようなことをやっていきたいというふうに考えておりますし、そのことを申上げて、城島さんもその方向であるということは、確認は取れましたので、それでやりたいというふうに思います。

  そういうふうに、この大きな二つの課題が今ありますけれども、この二つの課題を四月の前半までに、きちっと解決をしたいというふうに思っておりますので、その流れ、政治の積み上げの流れを丁寧にこなしていきたいというふうに思っております。今日はこの二つですね。ほかにはありません。

｜明日は、樽床・城島・前原と下地・亀井（亜）・田中で

記者：明日、誰から誰に閣議決定の件については。

下地幹事長：明日は政調間だけじゃなくて、これは法案が大きいので、樽床、城島、国会運営のあり方も含めて、法案の内容だけの説明だけじゃなくて、今後の進め方も含めて全部やりたいので、樽床、城島、それに前原政調会長という感じのシナリオでやりたいと。私どもの方は私と亀井政調会長と田中康夫新党日本代表の三人というようなことにしたいと思っておりますから、それで話をさせていただこうというふうに思います。

記者：それがまとまったら午前中にということで。

下地幹事長：できたら午前中がいいんじゃないでしょうか。私どもも論議する時間が必要だし、また法案を修正して、紙を作るのに時間がかかるということもありますから、早めにやりたいというふうに思います。

｜特別委で、消費税より社会保障法案を先に論議すべき

記者：今後の消費税法案、国会運営のことですが、特別委員会を作るという話がありますが、国民新党としては、特別委員会を作って審議していきたいという考えでしょうか。

下地幹事長：特別委員会の論議は、今日ありませんでしたけれども、きだということは城島さんに前からお話をして、城島さんもそのことについては前向きにやられているのではないかと思います。国民新党は特別委員会を作って論議をすべきだという考えと同時に、消費税を今回上げる最大の理由が社会保障でありますから、今回厚生労働省から出ている一本の法案の中にパートの問題とか最低年金保障の問題とか、交付国債の財源の問題とか入っている法案がありますから、その法案を先に論議してから消費税の論議をやるということが大事じゃないかというふうに申していますから、そういう手順についても話ができればなあと思っております。

｜今朝は（政局でない）純粋な勉強会

記者：今朝、消費税の勉強会がありましたが、どういった中身ですか。

下地幹事長：この法案そのものが民主党で論議しているものですけれども、国民新党の視点としては、消費税が財政再建にきちっと貢献するんだという具体的な数字を示してもらいたいと、この消費税は社会保障にまわるわけでありますから、社会保障にまわることで社会保障のために使っていた赤字国債が発行されなくなることが、財政再建にまわるというようなことになっておりますから、そのことについて具体的にどういうふうな財政再建があるのかというのをきちっと示してもらいたいというのが一点と。二点目に、地方の社会保障の１％が地方の社会保障にまわるわけですが、これが具体的にどういう形でまわるのかということをきちっと見せていただきたいというのが二点目であります。三点目は、今回消費税の論議がありますけれども、今の消費税の論議を通すためにですね、相続税の税率の見直しをしたり、法人税をさわったりとか、いろいろと対症療法をやっていますけれども、そういうふうな対症療法ではなくて、根本的に税のあり方を考えるという意味では、外形標準課税を入れるとか、そういうふうな根本的な税のあり方も見せるべきではないかという論議が今日、特に田中康夫先生からありましたので、インボイスの問題を含めて、このことについての入れた場合にどうなるのかというシュミレーションンは明日見せていただきたいということ。四点目には、平成元年にも消費税が創設されて九年にも税率が見直されたけれども、財政再建に全く行っていないと。それの最大の要因は定率減税とか所得税の減税とか、そういうこと、結局は政局的にやっちゃったことが、消費税が財政再建にまわらなかったので、消費税を入れる以上は絶対に減税を安易に行わない。それとか、今、消費税を入れるために弱者対策とかいう概念、でまた一万円のお金を配るみたいな話をしていますけれども、そういうことを行うと財政再建はできなくなってくるわけでありして、そういうのは今の既存の仕組み、生活保護の問題とか、また弱者の人のための社会保障を充実させるために消費税を入れるわけですから、また屋上屋を重ねるような政策をしないと。安易な、また消費税を通すために安易なやり方をしないというようなことをやるべきだということを考えていまして、それが消費税の財源をどこまで使うのかとか、それがどうなのかという、こういう四つについてもう少し数字で役所に示せというような論議をしておりまして、うちの論理のところでは経済政策がどうだとかこうだとかいうことを言っても、３％２％と言っても、それができるかできないか、そう簡単なもんじゃないわけでありますから、今、政治ができることをきちっとやって結果的に、３％にやると税収が５７兆円ぐらいまで伸びますから、そういうふうなことを、伸びたら消費税が入るのと同時に財政再建ができるというふうに言っておりますけれども、その後でまた減税すると意味がなくなっちゃうんで、そういうことの歯止めができるかどうかということを今日は協議をしておりますから、この四点は明日、答えをもらって論議していきたいというふうに思っております。今の、国民新党の朝の消費税論議は、政局の論議で、「あれはやらないと反対だ」「これをやらないとだめだ」というんじゃなくて、もっと純粋に消費税を見るような論議をしていこうというのが私どもの考え方なので、それをしっかり見ておきたいというふうに思っております。

｜景気条項：不透明な数字を論議するのではなく

記者：名目成長率、実質成長率の数値を入れて、屋上屋を重ねるということをやっていますが、数字を入れることについては。

下地幹事長：数字を入れて目標値を作ることはいいと思いますけども、そのことが完全にできるかどうかというのは不透明なんですよね。だから法律に経済政策をやっていくというのは当たり前のことですから、そういうて、今私どもが申上げたように、消費税の次の税制というのはどうあるべきかとか、この財源はどうまわるのかとか、社会保障の充実をどう図るのかとかいうことを明確にした方がいいと、優先すべきだということを思っていますから、経済政策を良くしたいとかというのは、これは当たり前のことですから、そのことで消費税を認めるか認めないかという話は私どもは違うんじゃないかなというのは今日の国民新党の中の論議にありましたね。

｜消費税：自分たちの考え方を持っておくのは当たり前

記者：そもそも党としては、閣議決定に応ずるということは。

下地幹事長：ここは、党としての確認は取れていないわけですよね、おわかりのように。党としての確認は取れていないから消費税の論議は一切やらないのかと、それは国民新党がやらないと言っても消費税の論議は進むんですよ。それに対して自分たちの考え方を持っておくことは当たり前のことなんで、自分たちが閣議決定に参加しないという結果になる場合もありますよね、うちの場合は。そうなったからといって、じゃあ、消費税に対する考え方とか委員会の進め方というものは、もう私たちは介入しません、何もかも話はしません、考え方そのものも持ちませんとそういうふうなものではないじゃないのということですね。自分たちが賛成か反対かではなくて、世の中の人に対して政治家として応えなければいけない、消費税に対する考え方というのはあるわけだから。そういうことについてはまとめておいた方がいいということですね。

｜党として、郵政法案はしっかりと成立まで

記者：政治家として、閣議決定に対する対応はどうするか、現時点では。

下地幹事長：うちは、僕はもういつも言っているように、ちゃんと郵政法案という党の結党のものをちゃんとまとめることが大事だろうというふうに思っておりますから、消費税の閣議決定というものの位置付けとか、そういうふうなものは、他の法案と同じような見方ではなくて行っていくというのは大事かなというふうに思っていまして、党としては、やはり郵政の法案はしっかりと成立まで、国民新党が主導的な役割でこれまでもやってきましたから、そういうことをやるというのが大事なことだろうというふうに思っております。この考え方は、私としては当たり前の考え方だというふうに思っております。

｜「社会保障の充実」と「財政再建」を明確にすべき

記者：赤字国債にさわることになるというのは、法案に明記した方がいいと考えておられるのでしょうか。

下地幹事長：これは明日見て、それから決めます。安易な法案の内容がまわるか、まわらないかがその曖昧なものだったら、私どもが法案を作る作業に携わるということが決まれば、そういうことも明確に言っていきたいというふうに思っております。その方が国民にはわかりやすいというふうに思っておりますから。今度の消費税は二つあって、社会保障の充実と、そして財政再建と二つが大きな柱ですから、この二つが見えなければいけないわけでありますから、これが法案の中で曖昧な、ファジーなものであったら、私たちが閣議決定に際して言うという機会があれば、そのことはちゃんと言っていきたいというふうに思います。

｜連立離脱：誠心誠意、説得します

記者：亀井代表はまだ離脱も辞さないと言っていますが、いかように説得されていくんでしょうか。

下地幹事長：誠心誠意、説得します。立党が、綿貫元代表と亀井代表と亀井久興さんと長谷川憲正さんと、というふうに作られた時の立党の精神が郵政民営化法案を手直しするというようなことが立党の精神でありますから、やはりそのことをきちっと終わらせてから、日本の政治を変えるというような、新しい仕組みにチャレンジするということが一番わかりやすくて、一番理解される方法だと思っておりますから、そのことを丁寧にお話をして、代表のご理解をいただくように、これからも話をしていきたいというふうに思っております。

｜消費税法案を３０日閣議決定なら、党首会談も

記者：官房長官は午前の記者会見で、消費税法案は３０日閣議決定の意向を示したんですけれども、閣議決定の前に、与党の党首会談が設定される方向でよろしいでしょうか。

下地幹事長：閣議決定前に、それは重要な課題ですから、方向性が出て、合意ができるような環境だったら党首会談はあっていいのではないかと思っていますけども。

記者：今日の会談ではそういう話は。

下地幹事長：いや、明日から始まって、民主党と私ども国民新党との話し合いが明日行われて、その後、党内の論議が終わった後の段階でそれは決めたいというふうに思っております。

記者：逆に言えば合意できないような環境。

下地幹事長：そういうふうなことになるのか、どうなのかも含めて考えていきたいと。社民党が離脱をした時にも福島党首と鳩山さんは党首会談を行いましたから、それは一つの事例としてあります。

｜「相談をしてから代表の決断」なら、みんなも納得

記者：亀井政調会長は、国民新党は結党した時のメンバーである亀井さんは最後は一人で決める、多数決じゃなくてと言いますが、ということは、代表が最終的に出した結論には全員従うということでよろしいですか。

下地幹事長：うちは、多数決はありませんね。改めて多数決をやらないということをおっしゃることそのものに私は疑問を感じるんです。うちの党で多数決でものごとを決めようと思ったことも一回もありませんし、やるつもりもありませんし、やるような党でもありません。だから、代表がお決めになるというのもその通りであります。その後にそういう多数決の話をつけることはいささか逆に問題があると思っていますから、そういう発言は今謹んでもらいたいというふうに思っておりまして、代表の決断というものは重いものがありますから、十分に皆で相談をして代表の決断が出てくると思っていますから。何も相談をしないで代表の決断ということはあり得ないわけですよ。代表は人の話をよく聞く方でありますから、みんなと相談をしてから代表の決断ということで、みんなと話をして決めたものに対しては、それはみんなも納得をするということになると思いますよ。

記者：みんなと相談する場ということは、議員総会なんですか、それとも個別に代表が。

下地幹事長：最後は、議員総会は必要だと思いますね。その前に個別には代表は多くの方々と話をしていますから、それは代表がしっかりと一人一人の意見を聞いているという作業もやられていると思います。しかし最後は全員集まったところで話をするというのが必要になってくると思います。