社説

小沢流―民主主義が泣いている

　西郷隆盛が好きで、大久保利通を尊敬する小沢一郎・民主党元代表は、リーダーシップのあり方を論じるのも好きだ。

　みずからの政治塾での講義内容をまとめた０６年の著書「小沢主義」に、こう書いている。「危機や難局に直面したとき、何よりも必要とされるのはスピーディな決断だ。ぐずぐずと合議に時間をかけ、日本的な『根回し』をやっているうちに危機はさらに深刻なものになる」

　その１０年前の著書「語る」ではこう述べている。「自分たちで選んだ総理なら、少なくとも任期中は総理のやりたいことをやらせるように協力するのが、民主主義のルールだと思う」

　一貫しているのは、国民を率いる強いリーダーシップの確立をめざす姿勢だ。選ばれたリーダーがすべての白紙委任状を得るかのような主張に、私たちは与（くみ）しないが、小沢氏なりの思いは伝わる。

　小沢氏は「そもそもの理念、公約に反するような行動をすれば別」との留保もつけるが、その発言からは「リーダーをいったん選んだ以上は、その人物の考える通りに任せる」という考え方が色濃くにじむ。

　それが「小沢流」なのだとすると、消費増税に反発する現在の言動は、どうにも解せない。

　小沢グループの約３０人が政務三役や民主党の役職の辞表を出している。小沢氏らにすれば、政権交代した総選挙で訴えていなかった消費増税は公約違反なのだから、阻止に動いても「民主主義のルール」に反しないと言いたいのかもしれない。

　確かに有権者や野党なら、なぜ増税が必要になったのかの説明を求めたり、批判したりするのは当然だ。

　しかし、民主党議員は違う。

　昨夏の代表選で、消費増税を訴えた野田氏が勝ち、首相に就いた。そして暮れの民主党案、３月末の政府案づくりでも、長時間にわたる論議をへて、手続きを踏んで、党として「消費増税」路線を明確にしたのだ。

　結論を出したからには「首相のやりたい消費増税に協力する」ことこそが、政党として守るべき党内民主主義の最低限のルールである。

　結論が不満だからといって、あえて党内に混乱を持ち込むやり方は、筋が通らない。これでは民主主義が泣く。

　それに、広く国民にリーダーへの協力を求める小沢氏が、いわば身内の国会議員にリーダーへの同調を呼びかけないのは、どうしたことか。

　小沢氏には、わかりやすい説明をしてほしい。

五輪コーチ費―競技団体はルール守れ

　スポーツの指導者がルールを軽んじてはいけない。

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に加盟している競技団体が「専任コーチ」の制度などを使い、文部科学省の補助金やｔｏｔｏ（サッカーくじ）の助成金を不正に得ていた。先日、関係者が処分された。

　あきれてしまうのは、スポーツ界の意識や責任感の低さだ。公的な支援を受けている自覚が欠けていないか。

　専任コーチ制度では、競技団体から申請を受けた指導者や医療スタッフなどに年間最大９２４万円の報酬が支払われる。

　その３分の２を文科省が補助し、残りの３分の１を各競技団体が負担する。

　例えば、９００万円の報酬を支払う場合、文科省から補助金６００万円を受けるために競技団体は３００万円出さなければならないが、いったんコーチに９００万円を渡したあと、３００万円を団体に寄付させて回収する、そんなやり方だった。実質的に１００％の補助を引き出していたことになる。

　ＪＯＣが設けた第三者特別調査委員会（調査対象は２００６〜１０年度）の報告によると、１１団体に問題があった。このうちテコンドー、セーリング、近代５種、バイアスロン、ボブスレー・リュージュ、カーリングの団体は意図的な還流を何度も繰り返していたという。

　専任コーチ制度には１１年度で３４団体が１５８人を登録している。文科省からＪＯＣへの補助金約２６億円のうち、約７億円が専任コーチの報酬分だ。

　実態を知りながら黙認していたＪＯＣの責任は重い。この制度が競技力の向上につながっているか確かめていたかも、疑わしくなってくる。

　問題を指摘された多くがマイナー競技団体だ。背景には、スポーツ界特有の上下関係も透けてみえる。第三者調査委は経済的基盤の弱さや海外と比べて低い待遇に触れたうえで、経済的な自立への努力を怠ってきた事情も指摘している。

　そもそも、専任コーチ制度は五輪などで活躍できる選手の指導が前提だ。ＪＯＣは厳しく審査しなくてはならない。本当に必要と判断すれば、団体の実情に応じて、３分の１の負担金をＪＯＣ自身が支払えばいい。

　「支援は少ないのに、メダル獲得は求められる」と嘆くだけでは前に進めない。

　スポーツの意義を説明し、収益確保の道を探りながら窮状を訴え、社会の理解を求める。そんな当たり前の努力を続けて、力をつけてゆくべきだ。

• 朝日新聞デジタルトップへ
• 

PR情報