原発３０キロ圏内居住者４００万人超　浜岡は７４万人、全国２位

　国の原子力安全委員会が原子力防災の重点地域にした原発から半径３０キロ圏の居住者が全国で４００万人以上に達することが、経済産業省原子力安全・保安院の内部資料で分かった。全人口の３％に相当し、原発事故時には避難や屋内退避を迫られる。中部電力浜岡原発（御前崎市）の同圏域には７４万４０００人が居住、９３万人の東海第二原発（茨城県東海村）に次ぐ全国２番目の人口密集地となっている。

　３０キロ圏は累計で４８０万人に上る。うち福島第一、第二や福井県内の原発密集地では、３０キロ圏内が重なる地域があるが、その重複計上分などを除いても４００万人を超える。

　人口分布が最も多い東海第二は、人口２６万人の水戸市と２０万人の日立市が３０キロ圏にすっぽり入る。茨城県の橋本昌知事は３月の県議会で、原発事故が起きた場合の避難で「県内のバスを総動員しても１回に２４万人しか運べない」と指摘。３０キロ圏の県民を一斉に避難させることは不可能との認識を示している。

　浜岡原発は、御前崎市の全人口と掛川、島田、袋井、磐田、藤枝、焼津の各市で中心部が対象となった。直ちに避難が必要となる原発から５キロ圏の「予防的防護措置準備区域」（ＰＡＺ）は御前崎、牧之原両市の２万５０００人が居住している。

　放射性ヨウ素による甲状腺被ばくの可能性がある５０キロ圏まで広げた場合の人口は全国で１０００万人以上になり、総人口の１割近くになる。浜岡原発からの５０キロ圏内は静岡、浜松の両政令市の一部も含まれ、圏内の人口は全原発で最多の２１３万人まで膨らむ。

　保安院は２００５年の国勢調査をもとに、全国１７カ所にある原発周辺の人口分布を調査。昨秋ごろまとめたとみられているが、公表していなかった。

　原子力安全委員会は東日本大震災を踏まえ、避難経路や手順を事前に決めるよう各自治体に促す重点防災地域を３０キロ圏の「緊急防護措置準備区域」（ＵＰＺ）に拡大している。