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事件
【放射能漏れ】がれき受け入れ加速に弾み 市川、米子市も受け入れ方針
静岡県島田市が東日本大震災のがれきの受け入れを正式に表明した15日、千葉県市川市と鳥取県米子市も受け入れ方針を発表した。被災地から遠く離れた九州でも受け入れを求める声が相次ぐ。震災から1年を過ぎてようやく広域処理に弾みがつきつつある。
■「横並び」に期待
「助け合いの精神」。市川市の大久保博市長は15日、受け入れ理由をこう語った。環境省幹部は「いくつかの自治体がまとまって動きだせば、『隣がやるならうちも』という自治体も出てくるはず」と行政の“横並び意識”に期待する。
野田佳彦首相は近く、がれき処理に協力を求める文書を被災3県以外の都道府県や政令指定都市に送付。防潮林設置にがれきの中のコンクリート片を再生利用する方針も示すなど、矢継ぎ早に策を打ち出している。細野豪志環境相も「実際に現地に行けば、理解していただける」と、被災地への出張費や放射線量測定費のほか、住民説明会の費用も負担するとしている。
■九州で動き活発
こうした中、動きが目立つのが九州地方だ。
「被爆県が受け入れれば大きなインパクトがある」。自民党長崎県連は12日、長崎市の三藤義文副市長に、放射性物質の被害の実態を知る自治体として受け入れを求めた。
宮崎県議会では「口蹄(こうてい)疫被害で全国から支援を受けており、被災地の復旧に最大限協力する必要がある」として、県内市町村に受け入れ要請するよう河野俊嗣知事に求める決議案を22日の本会議で可決する見通しだ。佐賀県武雄市議会も14日、受け入れを市に要請する決議を可決した。
京都府舞鶴市や福井県大野市も国から正式な協力要請があれば受け入れる意向を示しており、一歩前へ動き出したといえる。
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