原発への依存度を段階的に下げ、将来は原発をなくす「脱原発」という考え方に「賛成」（44％）、「どちらかといえば賛成」（36％）を合わせて80％に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が10、11の両日に実施した東日本大震災１年の全国面接世論調査で分かった。

　一方、現在52基が停止中の原発については「電力需給に応じ必要分だけ再稼働を認める」が54％で、短期的には現実的な対応もやむを得ないとする姿が浮かんだ。また国の被災者支援策は「評価しない」（24％）「どちらかといえば評価しない」（39％）が計63％で、政府への厳しい姿勢がうかがえる。

　住んでいる自治体で、放射性物質が基準値以下のがれきの受け入れ計画があった場合、「受け入れられる」「どちらかといえば受け入れられる」が計78％に上った。

　東京電力福島第１原発事故の影響で、全国で電気料金値上げの可能性が浮上しているが、回答では「受け入れられる」「どちらかといえば受け入れられる」が計48％、「受け入れられない」「どちらかといえば受け入れられない」が計51％と拮抗きっこうした。

　そのほかでは、現在の福島第１原発に「不安」「ある程度不安」が計92％に達し、昨年末の政府の事故収束宣言が国民に安心感を与えていないことが分かる。その他の原発に対しても「不安」「ある程度不安」が計88％と高い。

　政府が震災前に示していた２０３０年までに原発14基の新設、増設方針に対しては「方針通り進める」は６％で、「新、増設はしない」が66％と最も高かった。

　原発による発電量が減る中での電力不足について問うと、「不安」「ある程度不安」が計79％で、家庭や経済活動に支障があるという心理状態が浮き彫りになる。

　震災後の支援活動では、「寄付をした」の79％（複数回答）が最も多く、考え方や気持ちの変化で一番多かったのは「家族の絆を大切にする」の77％（同）。政府が進める原発の技術や機材の海外輸出については「反対」「どちらかといえば反対」が計61％だった。

【注】小数点１位を四捨五入した。