政府は３日の閣議で、東京電力の代表取締役である会長、社長、副社長の計７人の２０１０年度の報酬額が１人当たり約４７００万円だったとする答弁書を決定した。東日本大震災の発生後は報酬を支給していない。

　会長や社長の個別の報酬額は明らかにしていないが、企業間の競争が激しいメーカーなどと比べて多いとの指摘も出そうだ。

　答弁書は、代表取締役以外の取締役１０人の１０年度の報酬額が１人当たり約３千万円で、震災後は約１５００万円に減額しているとした。０８年度以降は役員賞与を支給していないとしている。

　自民党の河野太郎衆院議員への答弁書。