政治

　政府は３日午前、国家公務員の１３年度新規採用を政権交代前の０９年度（８５１１人）比で５６％削減し、３７８０人とすることを閣議決定した。各省ごとの削減幅は、総務、財務、農林水産、経済産業の４省の各６１％減が最大。治安にかかわる省庁では、警察庁が５２％減、刑務官を抱える法務省が５２％減、海上保安官を抱える国土交通省が５０％減と緩和された。

　新規採用の抑制は、１１年度が０９年度比で３７％減、１２年度は２６％減。岡田克也副総理兼行政改革担当相が消費増税法案に関連して行革姿勢をアピールするため、約７割減らす案を総務省を通じて提示したが、各府省が抵抗したため、削減幅を圧縮した。

　また３日午前の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）では、新聞など定期刊行物を政府全体で３５％削減（４億円強）したことが報告された。【大場伸也】