ここからサイトの主なメニューです

文部科学省組織の改編について

平成22年4月1日

平成22年度機構・定員要求の査定結果等に基づき、文部科学省の組織を次の通り改編します。

1. 文部科学省組織令の一部改正について(平成22年4月1日施行)

(1)原子力の平和的利用の確保に関する事務の再編について

 原子力の平和的利用に関する事務の実施体制の強化を図るため、科学技術・学術政策局原子力安全課が所掌する国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関する事務及び研究開発局原子力計画課等が所掌する原子力の平和的利用の確保に関する事務を研究開発局開発企画課に移管し、これらの事務を一元的に実施することとする。

(2)環境エネルギー課の新設について

  環境分野及びエネルギー分野の科学技術に関する研究開発の強化を図るため、研究開発局に環境エネルギー課を新設し、研究開発局海洋地球課が所掌する環境科学技術に関する事務、研究振興局基礎基盤研究課が所掌する科学技術に関する事務のうちエネルギー科学技術に関する事務及び研究開発局原子力計画課が所掌する核融合に関する事務を一元的に実施することとする。

(3)原子力課の新設について

  文部科学省における原子力に関する事務の実施体制の強化を図るため、研究開発局原子力計画課及び研究開発局原子力研究開発課を統合し、研究開発局原子力課とするとともに、研究開発局開発企画課が所掌する研究開発施設の設置及び運転の円滑化に関する事務のうち原子力に係るもの等を移管し、原子力課において一元的に実施することとする。 

2. 文部科学省組織規則の一部改正について(平成22年4月1日施行)

【新設】

(初等中等教育局)

  • 高校修学支援室(財務課)

(研究開発局)

  • 原子力国際協力室(原子力課)

【既存の組織の振替】

(初等中等教育局)

  • 学校運営支援企画官(参事官)(←教員研修企画官(教職員課)) 

(研究開発局)

  • 核不拡散・保障措置室(開発企画課)(←保障措置室(科学技術・学術政策局原子力安全課))
  • 核融合開発室(環境エネルギー課)(←核融合開発室(原子力計画課))
  • 核燃料サイクル室(原子力課)(←地球・環境科学技術推進室(海洋地球課))
  • 立地地域対策室(原子力課)(←立地地域対策室(開発企画課))
  • 放射性廃棄物企画室(原子力課)(←放射性廃棄物企画室(原子力計画課))

(スポーツ・青少年局)

  • スポーツ政策企画室(企画・体育課)(←企画官(企画・体育課))
  • 国際スポーツ室(競技スポーツ課)(←企画官(競技スポーツ課))

お問い合わせ先

大臣官房総務課

副長 角田 喜彦、 副長 坂本 修一、 審議第三係長 赤間 圭祐
電話番号:03-5253-4111(内線2964)