放射線量の上昇で全員に防護衣の着用が指示され、オフサイトセンターは緊迫した＝福島県大熊町のオフサイトセンターで２０１１年３月１５日（ＣＲＦ提供）

　福島第１原発事故に対処する現地指揮官として派遣された陸上自衛隊中央即応集団（ＣＲＦ）副司令官の今浦勇紀（５２）が、原発から４キロ先の政府現地対策本部のオフサイトセンター（福島県大熊町）に到着したのは昨年３月１４日午後４時過ぎだった。

　３号機の水素爆発でセンター内は混乱していた。国、東京電力、福島県などから約１５０人が集まり、それぞれが動いていたが、誰が束ねているのか分からない。次々と各機関の長と会うことで、首脳陣は経済産業副大臣の池田元久（７０）をトップに東電常務、県副知事ら約１０人と分かり、「これからは私が自衛隊の指揮を執る」と伝えた。

　さっそく要請されたのは、原子炉への注水継続や作業員の除染など４項目。ＣＲＦ司令部を通じて判断を仰ぎ、注水については３号機爆発で作業中の自衛官にけが人が出て、いつまた爆発するか分からないため断った。

　午後６時過ぎ、首脳陣の会議で、今度は「２号機が危ない」との報告が入る。燃料棒が水面から露出し、炉心溶融（メルトダウン）によって再臨界の恐れもあった。「最悪の事態を迎える」。今浦は思った。顔ぶれを見ると、危機管理のプロは自分だけ。「離脱を含めた対応を考えないといけません。人命優先です」。センターからの「退去」を切り出したのは今浦だった。

　午後８時、センター２階の会議室。退去と福島県庁への移転の方針が伝えられ、先発隊の出発が指示された。しかし、政府の決断はまだ。池田は逐次、経産相の海江田万里（６２）と連絡を取るが、「政府内にオフサイトセンターを捨てることになるとの懸念があった」（政府関係者）。

　政府が躊躇（ちゅうちょ）する一方で、センター屋上の放射線量は１ミリシーベルトを超えた。平時の一般人の年間被ばく量限度（１ミリシーベルト）に１時間で達するもので、東電幹部が「あり得ない数字だ」と漏らす。１５日未明には防護衣とマスクの着用が指示され、ヨウ素剤の服用も徹底された。午前６時過ぎ、「ドーン」という爆発音が２回響き、遅れて振動も来た。「２号機か、３号機か」。館内は騒然となった。「逃げたいやつは逃げろ」。東電側がそう言ったとの情報も飛び交った。

　政府がセンターに退避命令を出したのは１５日午前１０時５９分。高い放射線量でとどまるのは限界だった。「東日本にはもう人が住めないかもしれない……」。今浦は「私が最後です」とＣＲＦ司令官の宮島俊信（５７）に電話で伝え、センターを後にした。（敬称略、肩書と年齢は当時）