野田首相：消費税１０％超言及「将来増える可能性」　

　野田佳彦首相は４日、東京・三田の慶応大のシンポジウムで講演し、消費税率を１５年１０月に１０％に引き上げるとした税と社会保障の一体改革に関し「年金制度の抜本改革、あるいは社会保障、さまざまな改革をやっていく中で、消費税が増えていく可能性はもちろんある。１５年はそういう意味では一里塚だ」と述べ、将来的にさらなる税率引き上げが必要となる可能性に言及した。

　民主党は昨年３月、新年金制度に関し「最大で税率７．１％の再引き上げが必要」との試算をまとめたが、公表していない。首相が税率１０％超の必要性を自ら指摘したことで、早期の試算提示を求める野党の追及が今後、強まる可能性もある。

　首相は「１０％で足りるのか」との学生からの質問に対し、「新年金制度に抜本改革しても、移行まで４０年かかる。ただちに新たな消費税を積み上げることはない」と強調。将来の再増税は、現在の一体改革とは切り離して議論すべきだとの認識を示した。ただ「中長期で考える場合、どこかの時点では次の段階はある」とも語った。

　また、首相は３月に提出する消費増税法案の今国会での成立に改めて決意を示したうえで「法案を通した後、選挙がいつかは分からない」と成立後に衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を示唆。次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に増税実施を盛り込む意向も示した。【新垣和也】