東電値上げ マンション組合が反発

4月2日 15時34分

東京電力は、大口の企業向けなどの電気料金を今月から順次値上げしていますが、マンションの共用部分の電気料金も同じように値上げの対象とされていることから、住民から反発が強まっています。

このうち、６６０世帯余りが入居する東京・荒川区のマンションでは、先月、東京電力から事前の説明もなく、共用部分の電気料金を１６％値上げするという通知が届いたということです。
住民で作る管理組合によりますと、共用部分の電気料金は平成２２年度の１年間で１３６０万円余りかかりましたが、契約を更新する７月以降は値上げによって年間２２０万円近く負担が増えるということです。
このマンションでは、東日本大震災のあとの電力不足をきっかけに、駐車場の蛍光灯や敷地内の道路の街路灯を半分に減らすなど節電に取り組んでいます。
安全のために元の状態に戻すことも検討しましたが、電気料金の値上げを受けて管理組合では、今後も節電を続けることにしています。
マンションの管理組合の松永泰昭理事長は「震災や原発事故が起き、国難だということで節電に協力してきたのに、突然、企業と同じように値上げを求めるのは理不尽だと思う。東京電力とは交渉を続けていきたい」と話しています。