料金値上げ マンションは家庭同様に

4月2日 21時27分

東京電力の電気料金の値上げが比較的規模の大きなマンションの共用部分についても対象になっていることについて、全国のマンション管理士でつくる団体は、マンションは企業などと異なるため、値上げする場合は一般家庭と同様に国の認可を取るべきだとして、政府などに働きかける方針です。

マンションの管理組合に運営のアドバイスをしているマンション管理士の全国団体によりますと、値上げの対象になっているマンションからは「家庭用と事業用を同じ扱いにするのはおかしい」とか、「一方的な値上げに応じなければならないのか」などという相談が相次いでいるということです。
このため団体では、マンションの共用部分の電気は企業などの事業目的ではなく、あくまで住まいのためのものだとして、値上げする場合は一般家庭用と同じように国の認可を取るべきだという要望書をまとめました。
団体では、近く政府や経済産業省、それに東京電力に要望書を出し、電気料金の値上げについて考え直すよう申し入れることにしています。
日本マンション管理士会連合会の親泊哲会長は「共用部分の電気はエレベーターや廊下の照明、それに水道のポンプなどあくまで住まいのためのもので、企業などの契約と同じ扱いにすべきではない」と話しています。