食品宅配業者 独自基準設置の動き

4月2日 14時48分

食品に含まれる放射性物質の基準が、今月から大幅に厳しくなりましたが、食品の宅配をしている業者やスーパーの中には、一層、厳しい放射性物質の基準を独自に設け、安全な食材としてＰＲする動きが広がっています。

このうち、食品などの宅配サービスをしている生活協同組合「パルシステム連合会」は、サンプル検査によって国の基準を通過した食材を東京・稲城市の検査センターで改めて調べています。
ここでは独自の基準を設けていて、２月からは「牛乳」や「乳児用食品」は国の新しい基準の５分の１に当たる１キログラム当たり１０ベクレル、「野菜」や「魚」は国の新基準の２分の１に当たる５０ベクレルなどと、より厳しくしています。
検査では東日本で生産されている農産物や加工品を中心に一日２０種類を調べていて、これまでのところ会社の基準を超えたものはないということです。
宅配にあたっては、商品のカタログと一緒に検査結果を示した紙を配って、消費者に安全性をＰＲしています。
消費者からは「安心できる」といった声や、「小さな子どもがいるので、もっと厳しい基準にしてほしい」といった意見が寄せられているということです。
「パルシステム連合会」広報部の堀田澤義人部長は「厳しい基準は生産者の信頼を守るというメリットもあると思います。今後は状況を見ながら、より厳しくすることも検討したい」と話しています。