増税法案不成立なら辞職か解散を〜谷垣総裁
（東京都）

　自民党・谷垣総裁は２日、都内で講演し、今後国会で始まる「社会保障と税の一体改革」の議論について、「野田首相は消費税増税法案を可決できなければ、辞職か解散をする覚悟を示すべきだ」と述べた。 　谷垣総裁「私と野田さんは考え方が同じところがありますから、『野田さん、腰砕けになるなよ、がんばれよ』という気持ちも、正直言うとないわけではない。しかし、あれだけまとめるのに苦労されたのは、結局、手順段取りを踏まれていなくて、進めば進むほど、これはおそらく野田さんの足元は液状化せざるを得なくなる」「内閣総理大臣が『政治生命をかける』『不退転の決意でやる』とおっしゃったんだったら、それはできなかったら自分は辞職する、あるいは解散をして信を国民に問うと、それでも可決していくという覚悟をお示しにならなければならない」 　また、最低保障年金７万円の支給を含む民主党の新年金制度案や後期高齢者医療制度の見直しを具体例に挙げ、社会保障制度に対する民主党と自民党の考え方の違いを指摘、自民党として消費税増税法案には「そんなに簡単に賛成できない」と述べた。 　その上で、「果敢に突っ込んでいく前から『話し合い解散』なんていうことはない」として、現時点での話し合い解散の可能性を改めて否定した。