浜岡原発：大津波予測で追加対策を指示…保安院

中部電力浜岡原発（手前）＝静岡県御前崎市で２０１１年７月、本社ヘリから木葉健二撮影

　経済産業省原子力安全・保安院は２日、内閣府の有識者検討会による「南海トラフで巨大地震が起きた場合、中部電力浜岡原発は最大２１メートルの津波に襲われる」との推計を踏まえ、中部電に対して同原発への影響を１６日までに評価し、必要に応じて追加対策を講じるよう指示した。

　中部電は既に、東京電力福島第１原発事故を受けて国が指示した緊急安全対策として海抜１８メートル、長さ１．６キロの防波壁を建設中。ほかにも、扉から水が浸入しないようにしたり、非常用電源の増設などを進めているが、いずれも、福島第１と同水準の１５メートル程度の津波しか想定していない。

　２１メートルの津波が来れば、防波壁を越え構内に流入するが、保安院は浜岡原発が現時点で受ける影響や対応を「必ずしも確認できていない」（森山善範原子力災害対策監）として、確認するよう指示。追加対策の検討も求めた。中長期的な対応は改めて検討を求める。

　内閣府原子力安全委員会が３月に示した耐震設計審査指針の改定案では、原発ごとに最大の津波を想定し、構内を浸水させないことが原則だ。保安院は「中長期的な対応については、指針の改定案を踏まえて細かく検討していく必要がある」としている。【岡田英】