東電値上げで病院 “患者にも影響”

4月2日 18時9分

東京電力が大口の企業向けなどの電気料金を今月から順次、値上げしていることに対して、医療機関からは、収入の大半を国が定める診療報酬が占めており、値上げ分をほかに転嫁できず経営を直撃するとして、強い反対の声が上がっています。
病院の１つは、「このまま値上げされれば倒産する病院が出てくるおそれもあり、私たちだけでなく患者にも影響が広がってしまう」と話しています。

東京・大田区にあるおよそ１９０床の大田病院では、経費削減のため、おととしオール電化にしたばかりで、調理室や入浴の設備もすべて電力で賄なっています。
東京電力の担当者からは、ことし２月に年間３３００万円かかっている電気代が５３７万円値上げされると説明を受けたといいます。
ＭＲＩなどの医療機器は多くの電力を消費しますが、患者の健康や命に関わるため使用を控えることはできないといいます。
このため、一定の電力に達しそうになると自動的にエアコンを切るシステムを５００万円近くかけて導入しましたが、節電できるのは年間１４０万円程度だということです。
東京電力以外の電気事業者を探しましたが、どこもすでに契約が殺到していて見つかりませんでした。
大田病院の入部史朗事務長は「節電を進めているうえ、人件費など削れる費用はすでに削っておりこれ以上打つ手がない。このまま値上げされれば倒産する病院が出てくるおそれもあり、私たちだけでなく患者にも影響が広がってしまう」と話しています。
電気料金の値上げを巡っては、すでに医療機関の各種団体が東京電力に対して値上げに反対する要望書を出しています。