がれき、雇用で支援

東京都議会公明党の中島義雄幹事長らは12、13の両日、東日本大震災の被災地支援に向けた方策を探るため、宮城県内で調査活動を行った。党県本部（石橋信勝代表＝県議）の議員らも同行した。

一行は12日、石巻市で地元議員や住民と懇談。同市の災害廃棄物（がれき）が、岩手、宮城、福島3県全体の推計量の4分の1を占めることから、「広域処理の実施を」との要望を受けた。このほか「女性が働ける場がない」「土木関係などの技術職の派遣を」「都内で開催する物産展への支援を」などの声が上がった。

また、石巻商工会議所の浅野亨会頭らからは、「水産加工業の復興が遅れれば、その間に販路がなくなる危険性がある」などの訴えを聞いた。その後、一行は、同市内で建造中の、がれき焼却施設を視察した。

一方、13日は仙台市内で、党県本部の議員らと、特区制度を活用した企業誘致などについて意見を交換。次いで、県庁内で若生正博副知事らと会い、「防災教育として、被災地を都内学校の修学旅行先に」「食品中の放射性物質に対する正しい理解の促進を」などの提案を受けた。

中島幹事長は「現地の声を受け止め、定例会での議論に反映させていく」と語った。