震災がれきの受け入れ　市町と連携図れ

公明党三重県本部（中川康洋代表＝県議）は23日、県庁で鈴木英敬知事に対し、「震災がれきの処理をはじめとした東日本大震災の復興に関する緊急要望」を行った。これには中川県代表、今井智広同幹事長（県議）、県本部所属の各市議が同席した。

席上、中川県代表らは（1）震災がれきの受け入れについて市町や民間企業と連携を図りつつ積極的な受け入れに努めること（2）専門職員の積極的派遣（3）同県への震災避難者への生活相談体制の継続および強化―を求めた。

鈴木知事は震災がれきの受け入れについて「国の協力要請に沿った判断を、市町がしてもらえるような環境づくりを進めていく」と述べるとともに、4月から1年間、被災地に7人の専門職員を派遣することを明言した。