東日本大震災で公明党は、被災地で必要とされる対策をいち早く政府に提案し、それが実現、前進しています。その中から、対話に役立つ3つの取り組みを紹介します。
議員の給与を復興財源に
公明党のリードで歳費減額特例法が成立
1人300万円で総額22億円を削減
東日本大震災の復旧・復興財源に充てるため、公明党の提案で4月から半年間、衆参両院の国会議員歳費（給与）を1人当たり300万円（月額50万円）削減する「歳費減額特例法」が3月31日、成立しました。
国会議員の歳費は現在、月額約130万円ですが、各議員の歳費を半年間、毎月50万円を差し引くことで、削減額は1議員当たり計300万円、総額で約22億円になります。この特例法は「公明党案」をベースにしたものです。
被災地の皆さまの生活の厳しさはもちろん、国民も計画停電などで負担を強いられています。こうした中、公明党の山口那津男代表が3月17日の党中央幹事会で、国会議員自らが身を切る姿勢を示す必要性を強調し、議員歳費を今年度1年間にわたって3割削減し、被災地の復旧・復興に充てるよう、いち早く提案しました。
さらに山口代表は、民主、自民など各党党首らに自ら連絡を取り、3割削減への理解と協力を求めるなど実現に向けた合意づくりを一貫してリード。28日には公明と民主、自民の3党が幹事長会談を開き、国会議員の歳費削減で合意、31日の特例法の早期成立に至りました。
被災地の復旧・復興への道は長期化することが懸念されています。今後、現地への一層の支援が必要になることは間違いありません。
このため、歳費削減について公明党は「半年後に引き続き削減するとの合意ができれば、また検討すべき」（井上義久幹事長）との見解です。
がれき処理 全額国費で
公明の要請受け特例で市町村の負担をゼロに
東日本大震災では、東北地方の沿岸部が巨大津波により壊滅的な被害を受け、多くの街が目を覆いたくなるほどの“がれきの山”と化しました。
大量のがれき撤去に頭を抱える自治体などから要望を聞いた公明党は、がれきの処理方法や費用負担などについて、きめ細かな対応を政府に要請。環境省は3月29日、がれきなどの災害廃棄物を自治体が処理する費用について、全額国庫負担とする特例措置を発表しました。
国土地理院の分析によれば、今回の津波で浸水した面積は、少なくとも443平方キロメートルに上り、東京・JR山手線の内側の面積（63平方キロメートル）の約7倍という広範囲に及んでいます。
阪神・淡路大震災では、がれきの処理費用の97.5％を国庫負担としましたが、今回は阪神を上回る被害が見込まれます。このため、国庫補助率（通常は 50％）を最大90％近くにまで引き上げるとともに、地方交付税措置を拡充して財政支援を手厚くし、最終的に市町村の負担がゼロになるようにします。
公明党は、国会質問で「被災地のがれき撤去費用は全額国が負担すべき」（石田祝稔・党対策本部事務局長）と主張するなど、がれき処理費用の全額国庫負担を強力に推進してきました。
また、政府が自治体に示したがれき処理に関する指針についても、自治体が困らないよう、「（対応基準を）具体的に細かく示すべき」と求めています。
公明が義援金を寄託
被災地の復興めざし最大限の活用を念願
公明党は、東日本大震災による復興支援のために党員や支持者の皆さまをはじめ全国から寄せられた義援金計5億円を日本赤十字社（東京都港区）に寄託しました。
山口那津男代表は「毎日のように全国から義援金が寄せられています。善意が積み重なり、これだけ多くの額に上りました」と紹介。被災地の復興をめざし最大限に役立ててほしいと念願しました。
これに対し日本赤十字社側も「緊急のニーズも多く、これから長期にわたって支援活動が続きます。貴重な義援金を有効に使わせていただきます」などと感謝の気持ちを述べました。
公明党は皆さまの善意を被災地に届けるため、3月14日から被災者を支援するための災害義援金口座を開設しています。
義援金は口座開設からわずか3日間で1億円を突破。これまでに2万5000件を超える善意が寄せられています。3月18日に第1次分として1億円、同30日に第2次分として4億円を日本赤十字社に寄託しました。
支援してくださった方からは「被災地には行くことはできませんが、気持ちだけは皆さまに寄り添っています」などの温かい励ましも届いています。
なお、公明党の災害義援金口座にお寄せいただいた義援金は、日本赤十字社を通じて全額を被災支援活動に活用させていただきます。
＜銀行振込の場合＞
三菱東京UFJ銀行 青山通支店
普通口座
公明党災害義援金口座
（店番）084
（口座番号）0104798
※三菱東京UFJ銀行の本支店ATM及び、コンビニ内に設置してあるATM（セブン銀行ATM、ローソンATM、E―net ATM）からの振り込みは手数料無料。ただし、平日8時45分〜18時以外の時間帯では時間外手数料（105円）がかかります。
＜郵便振替の場合＞
公明党災害義援金口座
（記号）00110−9
（番号）623451
※郵便振替をご利用の場合、別途振り込み手数料がかかります。
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