被災地がれき　議会が受入れ決議

静岡県島田市議会は15日、東日本大震災で発生した岩手県大槌町と山田町の災害廃棄物（木材チップ）の受け入れを求める決議を賛成多数で可決した。

提出者は公明党の冨澤保宏議員ら5議員で、提案説明に立った冨澤議員は、同市が2月に行った木材チップの試験熔融の結果について「放射線量が一般ごみと何ら変わらないことがはっきりした」と強調し、議員の賛同を求めた。

決議では、復興の大きな妨げの一つとして「全体で2250万トンの災害廃棄物、震災がれきの存在」を挙げ、東海地震が危惧されている静岡県および島田市においても「他人事では済まされない、自分たちの身に置き換えて考える必要がある」とし、両町の復旧・復興を最大限に支援するため、「災害廃棄物の受け入れを積極的に進めるよう強く求める」としている。

市議会の決議を受けて同日、同市の桜井勝郎市長が市役所で会見し、がれきの受け入れを正式に表明した。全国の地方自治体による被災地のがれき受け入れは、青森、山形、東京の3都県にとどまっている。

国が前面に出るべき　党推進チーム

公明党被災がれき広域処理推進チーム（木庭健太郎座長＝参院幹事長）は15日、衆院第1議員会館で会合を開き、環境省から被災市町村で6.7％（12日現在）にとどまっている災害廃棄物（がれき）処理の現状を聞く一方、全国の自治体による広域処理を加速させるために必要な国の対応について議論した。

席上、環境省は、がれき広域処理の受け入れ自治体に対する（1）地域住民の安心確保（2）処理費用の支援（3）最終処分場への支援―の追加支援策を説明。党内議論では「住民説明会の費用負担だけでなく、国から人が出向いて説明すべきだ」「最終処分場を確保するところまで国が責任を持つ必要がある」など国が前面に出ることを求める意見が相次いだ。