正社員の解雇には2千万円かかる！

　また、外資系企業は社員に高い給料を払っています。世界的な金融危機に直面し、速やかに人員削減をする必要があったのです。解雇規制が厳しい日本では、大人数を一斉に解雇することは難しいため、このような方法をとったのでしょう。外資系企業の真の意図は、私はわかりませんが、この方法で多くの退職勧奨を行ない、結果としてほとんどの方が退職しています。

　ただし退職勧奨の際、労働者を誹謗中傷する「馬鹿」とか「死ね」などという言葉を使うことは厳禁です。また「辞表を出さなければこちらから解雇することもできる」といった嘘もいけません。嘘をついて辞表を書かせた場合、それは嘘、誤解に基づいた退職となり、退職の意思表示は無効、もしくは取り消されることとなり、退職は無効となります。

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ふるってご参加ください。

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