18歳以下医療費無料に

公明党の石井啓一政務調査会長は24日、国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故災害を受けた福島県の復興・再生に関する提言を発表した。党福島特別立法検討プロジェクトチームの渡辺孝男座長（参院議員）、浜田昌良事務局長（同）らが同席した。

提言では、党福島県本部所属の現地議員や行政関係者らから聞き取りを重ね、まとめた（1）「福島特別立法」の骨格（2）国の支援の抜本的強化が早急に求められる事項―を示した。

会見で渡辺氏は、原発事故から間もなく1年になることを踏まえ、「『暮らしの安心と夢のある福島』の実現に向け、提言を取りまとめた」と意義を強調した。

その上で、国に早急な取り組みを求める事項として「除染」に言及。除染で出た汚染物質の中間貯蔵施設について「設置場所の選定も含め、国の責任で速やかに取り組むとともに、地域の買い上げや代替地の提示など、地域住民の要望等を踏まえた支援策を示すべき」などと述べた。

続いて、浜田氏は政府が福島特別立法の創設に向けて検討を進めていることを念頭に、「政府に（特別立法の骨格を）申し入れて、閣法にできるだけ盛り込んでもらいたい」と主張。同法の目的・基本理念などに、（1）原子力災害に関する国の責任（2）コミュニティー維持への配慮（3）正確な情報の提供―などを盛り込むよう要望した。

さらに、健康上の不安解消や安心して暮らせる生活整備という観点から、継続した健康調査の実施や、ホールボディカウンターなど被ばく放射線量の測定・推計用機器の普及に向けた財政措置の必要性を訴えた。

福島県が求めている「18歳以下の県民の医療費無料化」については、人口流出を防ぐためにも実施する必要があるとして、地方公共団体に対する国の財政措置を要請した。

このほか、県・市町村への人的支援の確保や、復興交付金の弾力的活用、法施行後1年以内の見直し条項などを明記した。