「水俣病救済、締め切り前に申請を」環境相もチラシ配布

　７月末に申請が締め切られる水俣病被害者の救済策を知ってもらおうと、環境省は２２日朝、東京や大阪、熊本など全国１１カ所で広報用のチラシを配った。都内では新橋駅前で細野豪志環境相が「水俣病に心当たりのある方が周囲にいたら、（制度を）知らせてあげて」と呼びかけた。

　救済策は水俣病被害者救済法に基づく。同法は、水俣病とみられる症状がありながら国の基準では患者認定されない被害者を「あたう限り（可能な限り）救済」する、とうたう。救済者には一時金２１０万円や医療費などが支給される。昨年末までに約５万人が申請した。

　都市部には、かつて熊本県の水俣湾周辺などで暮らした人が、多く移住しているとみられ、環境省は広報に力を入れる方針だ。細野環境相はチラシを配り終えた後、「（制度を）知らない人が日本中にいない状況をつくり、すべての被害者に手をあげてもらえるようにしたい」と話した。