平成23年３月17日
「国債の日銀引き受け視野に」大型補正を－亀井氏、「復興税構想」を一蹴
国民新党の亀井静香代表は16日午後の党本部での記者会見で、東北関東大震災による災害復旧に関して「岩手、宮城、福島など太平洋側の各県の経済社会が崩壊した状態にある。東北地方の経済社会を再建する気概が必要で、10兆円や20兆円規模の補正予算ではとても足りない」として、大規模な補正予算を編成する必要性を強調した。
亀井氏は冒頭、自民党の谷垣禎一総裁などが提唱している復興税構想について、大規模な被害を受け、窮地に陥っている家計や企業に追い打ちを掛けるもので、「とんでもないことだ」と酷評。復興財源としては富裕層の資産を生かす無利子非課税国債を発展させた震災復興国債の発行を提言し、場合によっては財政法第５条の但し書き（国会での議決）で容認されている「国債の日銀引き受け」も検討すべきだと指摘。大規模な補正予算を組み、東北地方の経済社会のグランド・デザインを再設計して、経済社会の復興に全力を挙げるべきだと強調した。
これより先、正午からの両院議員総会で同席した田中康夫新党日本代表は、国会で日銀による国債の引き受けを議決して１００兆円規模の復興資金を調達し、地域経済社会の再生に全力を挙げるべきだと述べ、「今こそ、亀井代表の主張してきた（与野党を問わず見識のある国会議員で内閣を組閣する）救国政権を樹立すべきだ」と語った。
なお、亀井氏は13日菅直人首相に対して「事態は戦争状態にある」として、①統合参謀本部議長による陸自、空自、海自の指揮系統の一元化で自衛隊が総力を挙げて災害復旧活動に尽力する②自衛隊員が直接、救援物資を被災した国民に渡すか、空自ヘリコプターで救援物資を投下する③職場を失った地域住民救済のため、日本経団連、日本商工会議所傘下の企業が１社当たり10人雇用する④地方自治体も公務員として採用する－などの態勢を整えるよう要求したが、「一向に実施していない」と厳しく批判した。
このほか、福島原発については、（国民がパニックに陥らないよう）政府はあらかじめ最悪の事態を想定して対策を打ち出すことが必要だ」と語り、東京電力に依存した政府の広報体制に苦言を呈した。