政治

主な調査結果

野田佳彦首相

　◇「軽減税率の導入を」７９％

　毎日新聞は３月３１日と４月１日、全国世論調査を実施した。消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げるため、政府が閣議決定した消費増税法案について「賛成」は３７％にとどまり、「反対」が６０％を占めた。税率引き上げの際に生活必需品などの税率を抑える軽減税率については「導入すべきだ」が７９％に上った。一方、同法案の採決時に反対する構えを示している民主党の小沢一郎元代表らのグループの姿勢には「支持しない」が６５％と、「支持する」（３０％）を大きく上回った。

　内閣支持率は２８％と３月の前回調査から横ばい。野田佳彦首相は増税法案に「不退転の決意」を表明し、法案の国会提出にこぎ着けたが、支持率上昇には結びつかなかった。逆に不支持率は４８％と前回から３ポイント上昇。一方、小沢元代表らの姿勢を「支持しない」と答えた人は民主支持層でも７２％に達した。

　増税法案への賛否を支持政党別にみると、民主支持層は６３％が賛成し、反対は３５％。自民支持層では、反対６２％、賛成３６％と逆転した。公明支持層の反対は７１％に上り、賛成は２８％にとどまっている。

　子ども手当が児童手当に名称が変わり、今年１０月に支給される６月分から所得制限がつくことには「評価する」が６２％を占め、「評価しない」の３３％を上回った。【小山由宇】

　　　　　◇

　福島第１原発事故で警戒区域などに指定されている福島県の一部地域は、今回の調査対象に含まれておりません。